選挙権は国民のもの

在日外国人に参政権を与えるべきだという議論がある。
ここで言う参政権とは、おそらく選挙権+被選挙権のことだと理解する。
私は反対する。

そもそも参政権は「国民の」権利として憲法に定められている。
選挙に参加したいのなら、日本国民になればいいのだ。
一定の要件を満たせば、日本の国籍は獲得できるのだから。

「税金を払っているのだから外国人にも参政権を与えるべきだ」という意見がある。
とんでもない論理のすり替えだ。私は与えるべきではないと思う。

税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスへの対価であり、参政権とは
全く関係ない。
もし、税金によって参政権が与えられるなら、学生や主婦、老人など、税金を払って
いない人からは参政権が奪われることになるではないか。

そもそも「納税してるんだから参政権よこせ」というのはおかしな話だ。
参政権はカネで売買するものではない。

かつては性別と納税額で選挙権があたえられていたが、日本の先人たちは、長い
時間を掛けて普通選挙制度を勝ち取った。普通選挙制度とは、納税額や性別によること
なく、全ての国民に平等に選挙権が与えられるというものだ。
日本では1925年に、衆議院議員選挙法が改正され、それまであった 納税条件が撤廃され、
終戦を迎えた1945年には、ついに女性にも選挙権が与えられた。

今さら納税額の多寡によって選挙権に制限が設け、金持ちしか選挙に参加できない時代に
戻そうとするのか?

在日外国人に参政権を与えようとする政治家は、与えることによって生まれるメリットを
明確に示せ。一般国民にとって、いかなる利点があるのかを明示せよ。



下記に欧米で普通選挙が確立した年を記しておく。
少なくとも女性の選挙権については、先進国といっても、日本と大差ないではないかw

各国普通選挙の確立した年
日本  :男 1925年 女 1945年
フランス:男 1848年 女 1944年
アメリカ:男 1870年 女 1920年
ドイツ  :男 1871年 女 1919年
イタリア :男 1912年 女 1945年
イギリス:男 1918年 女 1928年
[PR]