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政権が変わっても族議員は族議員なのです

NTT労組の献金が都合よく記載漏れ。
献金は1円単位で記載してるんじゃなかったの?
この人、大臣になって最初にやったことは、NTT再編をしないって声明。
カネもらったから、NTT再編をやらないという、わかりやすさw
政権が変わっても、やってることは実質変わらない。
こういう事態が発覚すると「秘書のせい」「会計責任者のせい」。
前政権だったら「責任とれ」「辞任すべき」のマスコミ大合唱だったな。


10/6の報道<新たに3件記載ミス 原口総務相側ずさん会計>
原口一博総務相が代表を務める政党支部「民主党佐賀県第1区総支部」が、NTT労働組合の政治団体から受け取った500万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、原口総務相から調査を依頼された弁護士が5日、記者会見し、50万円の寄付の記載漏れなど新たに3件の記載ミスが見つかったと発表した。弁護士は「会計上の管理にずさんなところがあった。すみやかに訂正する」としている。

新たに見つかったのは原口総務相の資金管理団体「原口一博後援会」から政党支部に寄付された3件で、政党支部の収支報告書(平成20年分)に、同年7月2日に寄付された50万円の記載がなかったほか、寄付の行われた日付の誤記が2件あった。

調査を担当した木曽裕弁護士によると、政党支部の会計責任者は通帳の入出金記録をもとに収支報告書を作成していたが、50万円については後援会の口座から引き出した後、事務所内に現金で保管。通帳への記載がなかったため気づかなかったという。

また500万円の記載漏れについては、NTT労組の政治団体「アピール21」からの寄付であることは認識していたものの、収支報告書を作成する際、会計責任者が同団体の所在地や代表者名などを失念。空欄にして後で書き込もうとしたが、「後に後援会からの寄付と勘違いし、『〃』のマークを記載して処理した」(木曽弁護士)という。木曽弁護士は「故意ではなく、いずれも過失と認められるが、会計処理にずさんなところがあった」と指摘した。


9/18の報道<NTT再編 自公合意を見直し 原口一博・総務相>
原口一博総務相は17日、総務省への初登庁後に行った記者会見で、自公政権が政府・与党合意として2010年に検討を行うとしてきたNTTの再編論議について、「自公政権が決めた枠組みで行う考えは全くない」と述べ、与党合意を見直す考えを明らかにした。

原口総務相は会見で、自公政権が予定していた再編論議の検討については「企業を切り刻むことを改革とする考え方は(海外と比べて)2周遅れの考え方だ」と指摘。「古い時代のドミナント(独占)規制だけで考えることには落とし穴がある」と語り、国際市場の競争環境などを踏まえ、別の枠組みでNTTの在り方について検討する必要があると指摘した。

NTTの再編論議については、06年にNTTの市場独占性などを問題視する当時の竹中平蔵総務相が中心となり議論が進められ、政府・与党合意として10年に再編の検討を行うことを決めた経緯がある。ただNTTのグループ企業が一体経営できるよう規制緩和するのかとの質問に対しては「民間企業の経営形態の問題」として明言を避けた。

また民主党が政策集「インデックス2009」で言及した通信・放送行政を管轄する独立組織を、現在の総務省から分離して設置するとの案については、「国民の皆さんにお約束したことだ」として、実現を目指す考えを明らかにした。

ただ同様に政策集で打ち出した、放送局や携帯電話会社に電波をオークション(競売)で付与する制度の導入については「現在の放送局の(経営)体力を見ると前のめりにやる環境にあるのかと思う」と述べ、慎重な姿勢を示した。