特需呼ぶ台湾版「給付金」…百貨店売り上げは1割以上増

日本では「世紀の愚策」とレッテルを貼られた「定額給付金」だが、下記のような記事があったので記録しておく。テレビのニュースでは絶対に報道されないんだろうな。
日本円に換算すると約1万円だが、台湾の所得水準で計算すると、日本だったら3万円相当とのことだ。

特需呼ぶ台湾版「給付金」…百貨店売り上げは1割以上増
【台北=源一秀】台湾当局が、景気浮揚策として、約2300万人の全住民を対象に1月18日から配布している3600台湾ドル(約1万円)相当の商品券「消費券」が、一種の特需を巻き起こしている。百貨店の売り上げは軒並み1割以上アップし、地元テレビの世論調査では73%が「(消費券が)経済振興に役立つ」と回答。支持率低迷に悩んでいた馬英九総統にとっては政権浮揚の追い風になった形で、政権内には「今年後半に、もう一回配布」(行政院新聞局)の声が出ている。

効果に疑問符が付けられている日本の定額給付金とは好対照だが、台湾の専門家は、現金でなく商品券だったこと、配布時期が台湾の旧正月(1月26日)を前にした“歳末商戦”に重なったことが奏功したと分析している。消費券は、500台湾ドル分6枚と200台湾ドル3枚。換金・預金はできず、9月30日までの使用期限も設けられている。発行総額は約835億台湾ドル(約2200億円)で、これまでに全住民の95・5%が受け取りを済ませた。

台北市内の商店街を歩くと、「消費券使用歓迎」のポスターや旗を掲げた店舗が目立つ。
高級百貨店や大手スーパーが「消費券使用の場合は3~4割引き」と特典を打ち出したほか、小規模商店も「3600台湾ドル分で現金4000台湾ドル分の買い物」と負けてはいない。「現金払いよりも授業時間数増」と、消費券使用を勧める学習塾も現れた。消費券が現金の数倍に化けることもある。台湾経済への効果については「あくまで一時的」との見方があるものの、大手百貨店「新光三越」「太平洋そごう」が1月、前年同期比10%増の売り上げを記録するなど、小売業への効果は出ている。

台湾当局は当初、2009年の経済成長率を0・66%押し上げる効果があると予測していたが、住民の歓迎ぶりに気を良くしており、「消費券の押し上げ効果は1%」(経済建設委員会)と“上方修正”した。
[PR]