民主党マニフェスト

民主党マニフェスト要旨 年金問題など 民主党マニフェスト(政権公約)の要旨は次の通り。

【年金】
一、社会保険庁解体までに、国の責任でコンピューターのデータと紙台帳などの
  年金記録をすべて照合し、是正する。

一、公的年金加入者に、国が責任を持って保険料納付データを届け、納付履歴を
  確認できるようにする。

一、すべての納付履歴を記載する「年金通帳」を交付し、自分の記録を確認でき
  るようにする。

一、社会保険庁は解体して国税庁と統合、「歳入庁」を設置する。保険料を厳格に
  管理し問題の再発を防ぎ、無駄のない体制を確立する。

一、年金制度は一元化し、透明で公平な制度をつくる。

一、基礎部分の財源は全額税方式とする。保険料未納をなくし制度を安定させる。
  消費税率は現行のまま全額を年金財源に充て、現行の給付水準を確保する。

【子育て・教育】
一、月額2万6000円の「子ども手当」を創設、中学卒業まで支給する。

一、公立高校の授業料を無料にする。奨学金制度を拡充する。

一、教員養成課程を6年に延長する。教員の養成、研修を充実させ、教育の質を
  高める。

一、学校運営は地方自治体が責任を持つ制度に改める。親や地域住民が学校運営に
  参加できる「学校理事会」を設置する。

【農林業と食の安全】
一、生産費と市場価格との差額を農家に直接支払う「戸別所得補償制度」を創設。
  農家が安心して農業に取り組めるようにし、食料自給率を高める。

一、あらゆる食品の食材原産地の表示を義務付ける。

一、全国的に「地産地消」を推進する。

一、林業に対する自立支援を拡充し、木材自給率を向上。中山間地域で100万人
  の雇用拡大を目指す。

【雇用・格差】
一、中小企業に総額2100億円の財政・金融対策を講じ、3年をめどに最低賃金を
  全国平均で時給1000円に引き上げる。

一、パート・契約社員を正規社員と均等待遇にする。

一、個人アドバイザーや就労支援手当などでフリーター、ニートの就職を支援。

一、高齢者の税・保険料負担が急増した原因である公的年金控除の縮小と老年者
  控除の廃止をやめ、負担を軽減する。

【医療】
一、緊急行動計画を策定し、産科・小児科の医師不足を早期に解消。

一、病院内保育所の設置などで、女性の医師、看護師が仕事を続けやすく、
  復職しやすい環境を整備。

一、全国どこにいても最善のがん治療や最新のがん情報が受けられる体制をつくる。

【政治・行政改革】
一、天下りあっせんを全面禁止し、官製談合、税金の無駄遣いを根絶する。

一、特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則として廃止。

一、地方分権の推進などで、国家公務員の総人件費を3年間で2割削減する。

一、衆院比例代表の議席を80議席減らし、国会議員の定数を1割削減する。

一、すべての政治団体の1万円を超える支出は領収書を付けて公開し、政治資金を
  透明化する。

一、2011年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する。

【地方分権】
一、国と地方の役割分担を根本から改め、地域でできる仕事は地域に任せる。
  真の地方分権を実現する。

一、すべての補助金を廃止。地方が自由に使える自主財源として一括交付する。

【経済・中小企業】
一、「中小企業憲章」を定め、政府全体で中小企業を支援。

一、大企業による中小企業に対する不当な低価格の取引の強制や抱き合わせ販売を
  法律で禁止する。

一、中小企業に対する政府系金融機関の融資の個人保証を撤廃。中小企業対策予算を
  大幅拡充。

一、一部の大都市を除き高速道路を無料化。地方の活性化や流通コストの削減を図る。

【環境】
一、50年までに温室効果ガス排出量を1990年比で50%削減することを目指す。  省エネの徹底、環境教育を進める。

一、20年までに風力、太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーの割合を10%
  にする。

一、温暖化防止の新たな国際的枠組みに米国、中国、インドなどの参加を促す。

一、「環境健康被害者等救済基本法」を制定。公害による多くの健康被害者を救済する。

【外交】
一、相互信頼に基づいた、強固で対等な日米関係を構築する。

一、自衛隊のイラク派遣を直ちに終了する。

一、国連中心に世界の平和を構築。国連の平和活動に積極的に参加し、国連改革を
  主導する。

一、中国、韓国などアジア諸国との信頼関係構築に全力を挙げる。

一、北朝鮮に対する経済制裁措置は当面継続する。拉致問題の解決が不可欠で、
  主体的な外交を展開する。

【憲法】
一、現行憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を大切にしながら、
  足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改める。

一、自由闊達(かったつ)な憲法論議を各地で行う。国民の多くが改正を求め、
  国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ
  積極的に検討する。


民主党マニフェスト
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2007/index.html


で、これらの実現のために必要なのは
(1)年金基礎部分への消費税全額投入で6.3兆円
(2)子ども手当創設で4.8兆円
(3)公立高校無償化などで0.3兆円
(4)農家の戸別所得補償で1兆円
(5)高速道路の無料化で1.5兆円
(6)最低賃金引き上げのための中小企業対策等で1.4兆円

合計で15.3兆円。
政党はその実績で評価されなくてはならない。
何がどう実現されてゆくのか、冷静な目で見てゆこう。
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