対中ODA、無償資金協力も打ち切りへ

対中ODA、無償資金協力も打ち切りへ

政府は16日、中国に対する政府開発援助(ODA)について、返済が不要な無償資金協力を打ち切る方針を固めた。今年夏にも正式決定する。中国が経済発展に伴い無償資金協力の対象国としてはすでに不適当だとの認識に加え、歴史認識、東シナ海の石油ガス田開発問題をめぐる中国の対応に対し、国内から強い批判が出ていることを踏まえ、判断した。政府は対中ODAの減額分をインドに振り向ける方針で、ODAの面でもインド重視の姿勢を鮮明にする。

政府は対中ODAのうち、円借款の新規供与を平成20年の北京五輪前までに打ち切ることを決めており、これに続いて無償資金協力も全面的にストップすることになる。停止年限を定め無償資金協力を一気に打ち切るか、あるいは供与額を漸減させていき最終的にゼロにするかは今後、検討する。ただ、省エネや環境対策などを中心とする技術協力は当面、継続する方針だ。

平成16年度の中国に対する無償資金協力は約41億円。政府は開発途上国に援助を行う目安として、世界銀行の融資指針を参考に、無償資金協力は対象国の国民1人当たり国内総生産(GDP)が1400ドル以下、円借款などは3000ドル以下としている。これに対し、中国国家統計局は今年1月、国民1人当たりGDPが1700ドル(約20万円)になったと発表している。世界銀行は今年夏に融資指針を改定する予定で、政府はそれを参考にしながら、対中無償資金協力の打ち切りを決定する。


有人衛星を飛ばせる国力がある国にODAは必要ない。
天然資源をなし崩しに我が物にしようとする国に追い銭は不要。
反日教育を続ける国に支援などするべきでない。

日本をののしる国に与えてやるカネなどないのだ。
(画像は2005年4月18日、上海での反日デモ)
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