おい、民営化の是非を問う選挙ではないのか?

マニフェスト策定検討入り 自公は郵政中心の訴え

民主党は9日午前、マニフェスト・選挙政策起草委員会を開いた。年金、教育、外交、官製談合、財政が柱。政府税調が打ち出した増税路線に対抗するため、議員年金廃止や衆院議員定数削減、国家公務員人件費の削減など、国の歳出削減策に力点を置いている。
ただ、
郵政政策については「自民党内の政争に埋没してはいけない」(執行部)として、あえて触れない方針だ。

郵政民営化を党をあげて阻止したんじゃなかったのか?
華々しい戦果として、前面に出してアピールすべきじゃないのか?
わが党が廃案に追い込んだと、主張すべきじゃないのか?

これじゃ単なる「反対のための反対」と見られてしまうよ。
堂々としたあの小泉会見とは対照的だ。
反対を高らかに掲げて、勝利したはずの自民党議員も腰が引けてるみたいだし。

今回の総選挙、国民は「郵政民営化の是非を問う選挙」だと思ってる。
もっともらしい理屈で焦点をぼかすのは見苦しい。
小泉首相は「郵政改革は小泉改革の本丸」とかねてから言っていた。
どうも民主党は、本丸を攻めて落城を狙う気は無いようだ。

小泉自民圧勝とまではいかないだろうが、少なくとも政権交代はありえない。
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