集団的自衛権と閣議決定②

「『限定的』といっても、拡大解釈されて、海外派兵へ道を開くのでは? 
・陸海空の自衛隊の制服組のトップは統合幕僚会議議長です。「プロ」であるその経験者が語っています。「武力行使の条件として挙げた『(国民の生命、自由、及び幸福追求の権利が)根底から覆される』という表現は厳しすぎるという気がします。法案審議の過程で、いくらでも解釈を厳格化できるため、集団的自衛権が認められても、現状と大差ない『元のもくあみ』にならないかと危惧します」(読売新聞6月25日付け)
・公明党が抵抗したから集団的自衛権は骨抜きになったと嘆いているようです。
・法律の制定に向けて「厳格に」解釈すれば、個別的自衛権に匹敵するような場合にのみ行使はとどまります。「拡大解釈」は不可能です。
・「閣議決定でも集団的自衛権の発動条件は厳格に規定され、自衛隊の活動には二重、三重の制約が課せられた」(神保 謙・慶応大学準教授 日本経済新聞7月2日付け)。
・国際法上は「集団的自衛権」が根拠となる場合がありますが、公明党はあくまで我が国を防衛するためのやむを得ない場合のみ許される、と厳格な歯止めをかけました。

「でも、マスコミは『公明党は自民党に押し切られた』と言っている」
・真逆です。「いわゆる集団的自衛権」を認めるように憲法解釈を変更したいと主張する声は、11回に及ぶ与党協議における公明党の粘り強い要求によって、いわば個別的自衛権に匹敵するような場合にしか使えない、極めて限定されたものになりました。
・衆議院と参議院と合わせた国会議員の議席数は、自民党が408人で、公明党は51人です。ちょうど8対1です。与党を、45人の学級にたとえたら、自民党40人、公明党5人です。でも、公明党は緻密な論理構成で「平和憲法」を守り、専守防衛の枠に押さえ込みました。
・「一貫した姿勢を示せる有力な野党がいないなか・・・公明党が安倍首相の野
心にブレーキをかける役目を担った。」と海外メディアからも評価されています。(米ウォールストリートジャーナル紙7月2日付け)
・今回の閣議決定の中身は「極めて限定的な容認」です。ミスリードの世論調査結果に惑わされないでください。
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