集団的自衛権と閣議決定①

集団的自衛権と閣議決定のQ&A

「戦争のできる国になった」と報道されている
・今回の閣議決定は「他国を防衛することそれ自体を目的とする、いわゆる集団的自衛権」を否定しました。
・評論家の佐藤優(まさる)さんは、はっきりと語っています。「今回、創価学会を母体とする公明党が連立政権に加わっていなかったら、即時、戦争ができる閣議決定になっていたと思う。今後、政府がいくつもの踏み越えをしないと、実際に集団的自衛権を行使することはできない」(東京新聞7月2日付け)
・「『個別』」も『集団的』もなく、自衛のための武力行使は何でもできる」とか「国連が決めれば憲法の制約なく参加できる」という「前のめりな考え方」は、完全に退けました。「退けられた考え方」を引きずったセンセーショナルな報道を鵜呑み(うのみ)にしないでください。

「明日からでも自衛隊を『海外派兵できる国』になった」とも報道されている
・閣議決定に基づいて法律を制定するには、3年はかかります。「明日からでも」は無茶苦茶な話です。
・「戦闘目的で自衛隊を海外に派遣することは、これからもない」と言い切ってください。他国を守ることそれ自体を目的とする集団的自衛権は認めないことをはっきりと閣議決定しています。安倍総理も海外派兵はないと明言しています。
・あくまでも
①「日本の存立が脅かされて、国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆(くつがえ)される『明白な危険がある』場合」にのみ
②「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために、他の適当な手段がない」ときに
③「わが国を防衛する反撃」として「必要最小限」の実力行使にとどまるべき」
という極めて限定的に集団的自衛権を認める「武力行使の新3要件」を定めました。「専守防衛を貫く」姿勢は公明党の主張で守られました。
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